DCF法と敷金制度

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敷金の慣習への拒絶反応

不動産業の預かり金としての敷金は、本来なら、入居者の退去時に日本短期債金利などを参照した利息が付利されて返却されるべきもの。

AIに調べさせてみると、欧米は民主主義、資本主義的な価値観が根続いているから、そのように制度設計がされているよう。

インフレ率に応じた利息を考慮するなら、敷金を退去時にそのまま返金するのは不公平。
不動産の貸主が、あなたの敷金を運用して得た、あなたが得るべきだった利益を不当に搾取している可能性がある。
仮に物件全ての敷金を比較的に安全な短国債に投資していたら?不公平に感じない?僕はそう感じる。「返せ」と。

前時代的な価値観が日本に未だに根付いている証拠だと思う。民主主義、資本主義の皮をかぶった封建社会が日本。この手の価値観へ市民の拒絶反応が弱すぎる。非効率をみんなマンセーしてる。

仮に塩漬けされている日本中の敷金を全て投資に回したら?この手の眠っている資金は他になさそうかな?

小括。
「敷金というキャッシュ(無利息の預り金)をオーナーは自由に運用できる一方で、借り主側はその資金を運用する機会を奪われている(機会損失)。にもかかわらず、その運用益や時間価値が借り主に還元されないのは不当である」という主張。

この憤りについてはさらに後述。

閑話休題。

割引現在価値の計算

一般的な定期借家契約、リスクフリーレート2%、契約期間の2年後に返還される敷金が10万円なら、現在価値に割引した預け入れは
$x(1+r)(1+r)=x(1+0.02)^{2}=100000$
$x=\dfrac{100000}{1+0.02^{2}}$
となるべき。

あるいは10万円の預け入れなら
$100000(1+0.02)^{2}=104040$
が返金されるべき。

利率rのn年後のxの価値は
$x(1+r)$(1年後)
$x(1+r)(1+r)$(2年後)

$x(1+r)^{2}$(指数関数)
$x(1+r)^{n}・(1+r)$(仮定)
$x(1+r)^{n+1}$(指数関数)
数学的帰納法より、元本xをn年間、年利rで運用した場合の価値は
$x(1+r)^{n}$
あなたの受け取るべき敷金は複利(指数関数的)で増加していく。

あるいは、あなたが非効率に留まった時間は複利で人生を壊す。

「価値」を考えることは、ボクシング、延いては人生に生かせると思わない?

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Die Hard – ダイ・ハード
この記事を書いた人

第41第東洋太平洋(OPBF)ウェルター級王者
元WBC世界同級34位
元WBO-AP同級3位
元角海老宝石ジム所属

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